不動産用語集

たたみ

不動産広告では、建物の間取りを表示する際には「和室6畳」「洋室8畳」「台所3畳」のように表示している。
このとき、畳数から部屋の床面積を求める方法としては、一般的には、おおよそ「畳数×1.65平方メートル」が部屋の床面積になるものと考えられていると言ってよい。
ただし実際に、ある部屋が何畳間に相当するかは、地域ごとの慣行の違いなどにより、確立したルールがあるわけではない。
そのため上記の計算によって必ず正確な部屋の床面積が算出できるというわけではない。

りばーすもーげーじ

金融機関や自治体などが、高齢者の所有する住宅または土地を担保として、生活資金や医療費等を高齢者に毎月少額ずつ融資すること。
融資期間中、元金返済および利息支払は不要であり、融資期間の終了時（高齢者の死亡時など）に元金・利息が一括返済される。
一括返済の方法は担保不動産の売却でもよいし、他の金融資産による返済でもよい。 リバースは「逆の」、モーゲージは「抵当」という意味なので、リバースモーゲージは直訳すれば「逆抵当」となる。
一般的には「逆抵当融資」や「住宅担保年金」と和訳されている。 通常の住宅融資では最初に一括して融資が行なわれ、毎月の返済が進むごとに融資残高が減少していくの対して、リバースモーゲージでは融資残高が毎月増加してゆき、融資期間終了時に一括返済が行なわれる。
このように通常の住宅融資とは逆の過程をたどるため、リバースモーゲージという名称がある。

のんりこーすろーん

ローン返済ができなくなったときに、担保になっている資産以外に債権の取り立てが及ばない非遡及型融資のこと。アメリカで主流のローン。日本では、融資対象の不動産を担保に取ったうえに追加担保や個人保証を求めるリコースローン（遡及型融資）が一般的。
ノンリコースローンは、担保割れの状態になっていてもほかの資産からの回収ができないために、厳密で精度の高い評価が必要になる。また、一般のローンより金利は高めになる。

めいにんほうほう

樹木や果実のように土地の上に生育するものは、土地の定着物であり、土地の構成部分であるので、本来は土地から分離して処分することはできないとされている。
しかし樹木の木肌を削って所有者名を墨書する、あるいは所有者を印した立て札を立てるなどの方法により、土地とは独立した物であることを示し、独立した所有権が成立していることを公示した場合には、土地から独立した取引の対象とすることができる。
このように土地から独立して樹木・果実などの所有権を公示する方法のことを明認方法という。 明認方法は不動産登記と同等の効力があることとされている。
従って、先に明認方法を施された樹木・果実などが存する土地が後で売却された場合には、土地の譲受人は、樹木・果実などの所有権を取得することができない（＝明認方法により所有権を公示した者が優先する）。

いっぴつのとち

土地登記簿において、一個の土地を指す単位を「筆」という。
従って「一筆の土地」とは「土地登記簿上の一個の土地」という意味である。　
※土地登記簿・・・1筆の土地ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の土地の登記用紙をまとめて順に綴じ込んだバインダーのこと。土地の登記用紙は、地番の順に綴じ込まれている。 土地登記簿はその土地を管轄する登記所に保管される。　

けいばい

競売とは、売主が多数の人を集め、買受の申出を口頭により受けて、その中の最高価額を申し出た人に売ることとする売買方法のことで、せり売りともいわれるものです。
競売には一般の私人が行なうものと国家機関が行なう場合とがあります。
国家機関が行なう競売のことを公の競売といいますが、民事執行法により裁判所が行なう不動産の強制執行としての強制競売（第43条以下）、せり売り（第64条以下）などがその代表的な例です。

くうちゅうけん

土地の上空の空間の一部を使用する権利のこと。または、容積率に余裕がある土地の未利用容積率を他の土地へと移転する権利のこと。 1）土地の上空の空間の一部を使用する権利 土地の上空の空間の一部を使用する権利は「区分地上権」または「区分地上権に準ずる地役権」として法制化されている。 区分地上権とは、民法第269条の2で定められた権利である。区分地上権は、工作物を所有する目的で空間（または地下）の上下の範囲を定めて土地を独占的に使用するという権利である。例えば、空中の電線のための区分地上権（空中地上権）や、地下鉄のトンネルのための区分地上権（地下地上権）などがある。 区分地上権に準ずる地役権とは、空間（または地下）について上下の範囲を定めて設定された地役権であって、建造物の設置を制限するものを指す。これも空中の電線のために設定されることが多い。 2）未利用容積率を移転する権利 未利用容積率を移転する権利は、米国ではTDR（Transferable Development Right：移転可能な開発権）として法制化されていたが、従来わが国ではこれに対応する制度がなかった。 わが国では、一定の条件のもとで容積率を割増しする制度としては「総合設計制度（建築基準法第52条第7項）」「総合設計制度（建築基準法第59条の2）」「一団地の総合的設計制度（建築基準法第86条第1項）」「高度利用地区（建築基準法第59条）」「都市再生特別地区（建築基準法第60条の2）」「特定街区（建築基準法第60条）」「高層住居誘導地区（建築基準法第57条の2）」などがあるが、これらは既存建築物の未利用容積率を活用する制度ではない。 しかし近年、わが国でも未利用容積率を他の土地へ移転するための2つの制度が相次いで導入された。「連坦建築物設計制度（建築基準法第86条第2項）」と「特例容積率適用区域（建築基準法第52条の2）」である。 連坦建築物設計制度は1999年に施行された制度であり、既存の建築物の未利用容積率を隣接地へと移転できる（未利用容積率が隣接地の容積率に上乗せされる）というものである。 特例容積率適用区域は2001年に施行された制度であり、街区（道路で四方を囲まれた建築物の敷地の集まり）を超えて、既存の建築物の未利用容積率を、開発予定敷地へと移転できるというものである。

ちゅうかいてすうりょう

仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。媒介報酬ともいう。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はない。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められている。売買（取引金額が400万円超）の場合は「取引金額×3％＋6万円」以内。課税業者の場合、これに消費税がかかる。

おつく

乙区とは、不動産登記簿において不動産の所有権以外の権利に関する事項について記載される欄のことです。抵当権をはじめ地役権や賃借権などが登記の目的として記載されます。例えば、住宅ローンを利用して土地や建物を購入する場合には、資金を貸し付ける金融機関は、その登記簿の乙区の登記の目的欄に抵当権設定を、原因の欄に金銭消費貸借契約の設定とその日付、権利者その他の事項欄には債権額や利息、損害金、債務者、抵当権者などが記載されます。

[引用元　infobank]

あおち

　青地とは、登記所に備え付けられている古い公図において青く塗られている部分のことで、土地が現存するにもかかわらず、登記簿上に地番や地積等の記載がない河川や水路などであった土地のことをいいます。本来は国有地となっているものです。